企業活動のめざすところは、適法下における価値の最大化であるという認識のもとで、当社は遵法精神に根ざした健全で透明性の高い経営体制を確立するとともに、社内の各層におけるコンプライアンス意識の徹底を図っています。

コンプライアンス経営の強化

社長を委員長とする内部統制委員会において、コンプライアンス経営の向上・強化を推進しています。また、NMPコンプライアンス・プログラムに基づき、規程やガイドラインを整備し運営していくとともに、日々の事業活動において、違法・不正行為を未然に防ぎ、万一問題が発生しても迅速に是正が図られる仕組みを構築し、運営しています。
さらに、「ホイッスルブローイング制度」として、違法・不正行為を発見した場合に迅速な問題解決が図れるよう社内外のコンプライアンス通報相談窓口を設置しています。なお、2022年度には、公益通報者保護法に対応するため、社内外の通報窓口を全面的に見直すとともに、本制度の社内周知の徹底を図りました。

ホイッスルブローイング制度（コンプライアンス通報相談窓口）

当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはその恐れがある行為について通報・相談(公益通報含む)をするための窓口として、コンプライアンス通報相談窓口を社内外に設置しています。グループ会社にもコンプライアンス通報相談窓口を設置させるとともに、グループ会社の役職員等も当社のコンプライアンス通報相談窓口を利用できるようにしています。
また、当社のコンプライアンス通報相談窓口は、当社およびグループ会社の役職員等のほか、当社の取引先の皆さまや過去に当社の役職員等であった方なども利用することができます。
コンプライアンス通報相談窓口の運用に関わる者は、通報・相談者の秘密を守ります。また、通報・相談者に対する不利益な取り扱いは禁止されており、当社またはグループ会社の役職員等による不利益な取り扱いから通報・相談者を守る体制を整備しております。
取引先等の皆さまは、当社のコンプライアンス違反またはそのおそれがある行為に関する情報を得たときには、コンプライアンス通報相談窓口までご連絡ください。 なお、個人に対する誹謗・中傷を内容とする通報・相談、コンプライアンスと関係がないと判断した通報・相談等は受け付けることができませんので、あらかじめお含みおきください。

コンプライアンス通報相談窓口を利用される場合は、「コンプライアンス通報相談に関するお問い合わせ 」をご確認ください。

医薬品企業法務研究会への参加

さまざまな医薬関連企業が集う医薬品企業法務研究会に所属しています。コンプライアンス研究部会では、各社のコンプライアンス推進状況に関する情報交換を行うとともに、コンプライアンス教育や海外法令への対応など複数のテーマを取り上げ、それぞれグループで研究活動を進めています。部会で検討された情報や研究成果は同研究会の月例会等にて発表され、会員に共有化されるため、当社のコンプライアンス強化に役立てています。

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育の一環として、管理社員を含む全従業員を対象としたコンプライアンス研修を各種行っています。2015年度には、役員が自己の所管する部門の従業員に対してコンプライアンス研修を実施し、グループディスカッションにより、部門における課題を検討し、その対策を提案しました。2016年度には、外部講師を招いて「製薬企業におけるコンプライアンスの実践上の課題」をテーマとした実務に根差した実践的な全社員教育を行いました。また、全層別研修カリキュラムにコンプライアンス教育を導入しています。これらの教育を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。さらに、毎年上司との面談を通じ、コンプライアンスの指導や懸念事項の確認を行っています。そして、役職員が提出するコンプライアンス誓約書については、異動昇任時の提出から毎年1回の提出に変更し、コンプライアンス意識の喚起を図っています。

コンプライアンス研修

知的財産の保護と尊重

知的財産権の取り扱いに関する基本的な方針を「NMPコンプライアンスガイドライン」において定めるとともに、「発明考案取扱規程」を定め、これらを順守することにより、知的財産の保護と尊重に努めています。また、2017年度には「文書等取扱規程」および「文書等取扱要領」において営業秘密をはじめとする秘密情報管理に関する基本方針を定めました。これらの秘密管理に関する規程類を順守することにより、当社の秘密情報を適切に保護して情報漏えいを未然に防止するとともに、守秘契約下等で得た他社の秘密情報等の適切な取扱いを推進しています。