あらゆるステークホルダーの利益にかなうよう、コーポレートガバナンスの充実に努めています。企業ミッションを果たし、持続的な成長をめざすことで、企業価値の向上を図ります。

経営体制

経営体制は、取締役7名と監査役3名で構成されています(2017年4月1日現在)。取締役会は、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しています。取締役が取締役会で行う意思決定を円滑・迅速に行うため、執行役員制度を導入し、9名(取締役兼務者2名を含む)で対応しています。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、業務監査・会計監査を行っています。会計監査人は監査役と連携し、外部から会計監査を行っています。

コーポレートガバナンス体制図

内部統制システム

内部統制システムは、企業犯罪や不祥事を防止するため、業務の適正を確保する体制として、2000年代から法令上整備が義務づけられるようになりました。直接適用を受けるのは会社法ですが、株主との関係から金融商品取引法・証券取引所規則上の要請にも対応する必要があります。「内部統制システムの整備に係る基本方針」に基づき、内部統制システムを構築し、業務の適切な遂行を図っています。なお、2015年度には会社法・会社法施行規則改正に対応するために、同方針を改訂し、子会社管理の強化を図っています。さらに、「内部統制委員会」を常設し、環境の変化に対応しています。

内部監査体制

当社は、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントとコントロールが適切に機能していることを評価するため、内部監査部を設置しています。内部監査部はコンプライアンスと合理性の観点から経営活動全般に対して、管理・運営および業務の遂行が適切に実施されていることを、公正かつ独立した立場で評価・検討し、その結果に基づき助言・提案を行い、経営目標が公正かつ効率的に達成されることをめざします。内部監査部では一般社団法人日本内部監査協会に入会し、諸会合への参加を通して業務監査業務に必要な知識・ノウハウの習得向上に努め、さらに、住友化学グループ会社と定期的な情報交換を行うとともに、社内の各種委員会、会合等に積極的に参加し、当社の状況に沿った業務監査の実施に努めています。現在は、「業務の適正性」や「アシュアランス」中心の業務監査から、「有効性」、「アドバイザリー」を主体の提案型業務監査の実現に向けて活動を進めています。

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