ヒト試料・遺伝子利用研究倫理審査委員会

医薬品または医療機器の研究開発では、貴重な研究資源であるヒト試料や遺伝子情報を扱う可能性があります。創薬研究所は、倫理および個人情報保護の観点からヒト試料・遺伝子利用研究倫理審査委員会を設置して、研究の妥当性を確認しています。

信頼性の基準の順守

新製品の申請書に添付する申請資料は、信頼性基準下で実施された試験データに基づき作成される必要があります。創薬研究所では、信頼性基準委員会を設置し、試験の正確性、網羅性および保存性の確保に努めています。

技術移転ガイドライン

新製品は、それらを開発した研究開発部門から商業製造を担う生産部門へ、製法および品質技術が順次移管されます。当社では、新製品の製法と品質の一貫性を確保するため、技術移転ガイドラインを制定しています。

動物実験に対する倫理的配慮

医薬品の研究開発のためには、動物を用いた実験は欠かすことができません。創薬研究所では、「動物の愛護及び管理に関する法律」および関連する法令等を踏まえた所内規則を制定しています。また、生物実験委員会を設置し、動物実験計画が倫理的かつ科学的に適正であるか事前に審査するとともに、自己点検・評価を行い実験が適切に行われているか確認しています。これらの取り組みに関し,第三者評価機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施設認証センターの認証を取得しています。

ヒューマンサイエンス振興財団による認定書

競争的資金の不正使用及び研究活動の不正行為防止等に関する取り組み

基本方針

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日文部科学大臣決定、2014年2月18日改正)および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正使用を防止するとともに、研究活動の不正行為の防止に努めます。

管理体制

  • 最高管理責任者(代表取締役社長)
    最高管理責任者として全体を統括し、競争的資金の運営管理について最終責任を負う。不正防止対策の基本方針を定め周知すると共に、統括責任者に指示を行い競争的資金の管理・運営が適切に行われるようにする。
  • 統括管理責任者(総務人事・内部監査担当役員)
    統括管理責任者として最高責任者を補佐し、全体を統括する。不正防止対策を横断的に行い基本方針に基づき具体的な対策を策定し実施する。実施状況を管理するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
  • コンプライアンス推進責任者(総務人事部長、創薬研究所長、研究・事業開発部長)
    コンプライアンス推進責任者として競争的資金の運営・管理に関わる、全ての社員等に対してコンプライアンス教育を実施し管理監督を行う。さらに、社員等が適切な競争的資金の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

競争的資金の不正使用に関する相談・通報窓口

競争的資金の使用に関するルールや不正使用の恐れがある行為等について、当社の内外を問わずどなたでも相談・通報(告発)できる窓口を設置しています。

日本メジフィジックス株式会社 研究・事業開発部
〒136-0075
東京都江東区新砂3丁目4番10号
TEL:03-6680-8933(受付時間 9:00~17:30)
FAX:03-5634-5172

研究活動の不正行為に関する相談・通報窓口

研究活動の不正な行為等について、当社の内外を問わずどなたでも相談・通報(告発)できる窓口を設置しています。

  • 1相談・通報窓口
    日本メジフィジックス株式会社 研究・事業開発部
    〒136-0075
    東京都江東区新砂3丁目4番10号
    TEL:03-6680-8933(受付時間 9:00~17:30)
    FAX:03-5634-5172
  • 2相談・通報の方法
    窓口への電話、FAX、書面の送付、及び面会による通報を受け付けます。
  • 3相談・通報の内容
    原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付けます。なお、匿名による告発(通報)があった場合、当社は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとします。
    また、告発者に調査協力を求める場合があります。
  • 4相談・通報者の保護
    相談・通報したことの秘密は守られます。また、相談・通報したことのみをもって解雇その他のいかなる不利益取り扱いも行いません。但し、調査の結果、虚偽及び、他人を誹謗中傷するもの、悪意に基づくものであること等が判明した場合は、氏名の公表や刑事告発等を含む必要な措置を講ずることがあります。

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