リスク管理

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リスク管理委員会

社会情勢の急激な変化に対応し、企業活動に影響を与えるリスクを管理するために、当社ではリスク管理委員会を設置しています。各年度の重要取り組みリスク10項目を設定し、担当部門ごとに取組対策を策定し実行しています。中間で取組状況を確認し、年度末には総括を行い、次年度へつなげるというPDCAのサイクルで推進しています。

リスク管理プログラムの内容。委員会、委員長(社長)、委員(各部門担当役員など)、事務局長(リスク管理担当役員)が支援、指示をし、株主の監査が入る。推進責任者(各部門担当役員)、推進担当者(部長・研究所長・支店長)が実践、報告をする。

各種施策

災害対策本部の設置

大規模災害発生時には本社(東京都江東区)に災害対策本部を設置し対応にあたることとしています。また、災害が関東地域に発生した場合に備えて、事業継続の観点から兵庫県尼崎市の関西事務所に本社対策本部機能のバックアップが可能な設備を準備しています。

安全パトロールの指摘事項に対するリスク管理

安全パトロールを定期的に実施し指摘事項に対する改善を行うことで職場の安全を確保しています。部門長や各職場の代表者などいろいろな観点から危険個所を点検し、改善につなげることにより災害の防止に役立てています。

AEDの配備

当社は、全事業所にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。AEDは各事業所において、定期的に動作訓練を行うことにより常に正常に使用できるよう維持管理するシステムを整えています。また、適時使用方法の講習会を開催しています。

感染予防

各職場では、消毒薬の設置や手洗いの励行などにより感染症の予防に努めています。また、毎年従業員に対しインフルエンザの予防接種を行っています。

情報システム体制

企業活動の情報システムへの依存度が増す中、医薬品の安定供給、ならびに経営の効率化を実現するために、情報システムの整備・運用と情報システムセキュリティの確保に注力しています。

情報システム推進体制

事業運営上の情報システムの方針と概要

企業活動の情報システムへの依存度が高まる一方、不正なソフトウェア、悪意ある攻撃などのリスクが増す中で、医薬品の安定供給、ならびに経営の効率化を実現するために、情報システムの整備・信頼性向上と情報システムセキュリティの確保に注力しています。

情報システムの概要

ITに関する事業継続計画

情報システムは、当社の事業を継続する上で、重要な基盤です。ITに関する事業継続計画では、情報システムの基盤となるネットワークやデータセンター、重要な業務システムである受注出荷システムや新基幹系システムなどを、情報システムを継続するために重要なシステムとして、重点的にシステムの継続性の確保に注力しています。設備面では、通信設備やサーバを東西の2拠点に配置する多重化を実施し、老朽化した設備は計画的に更新し、信頼性の確保に努めています。また、一方の拠点で大規模災害や障害が発生した場合に備え、障害対応のリハーサルを定期的に実施し、設備の健全性を確認するとともに、要員の訓練を行い、運用体制の向上にも努めています。

情報システムセキュリティ対策

情報漏えい対策の強化・不正アクセス防止対策

情報の電子化や情報通信の進歩、SNSなどインターネットサービスの普及などにより、不注意に意図しない情報漏えいが発生するリスクが増大しています。また、不正アクセスの試みやウィルスなど悪意のあるソフトウェアの脅威も増加しています。
当社では、これらのリスクに対応するため、ウィルス対策ソフトの最新化や、修正プログラムの強制適用を行うなど、対策の徹底を図っています。また、システムの利用者が使用するアカウントの権限管理、パスワードの定期的変更の強制、USBメモリーなどの記憶媒体への書き出し制限、暗号化など、技術的対策を行っています。また万一、モバイルパソコンやUSBメモリなど社外に持ち出した情報メディアを紛失した場合でも、情報漏えいのリスクを低減するため、記憶媒体の暗号化やパスワードロックを行う対策を実施しています。
近年、FA系システムと業務システムとの連携の拡大に伴い、FAコンピュータへの攻撃の脅威も増大しています。当社では、FA系システムへのアクセス制限などの対策を強化しています。
一方、情報システムの利用者自身がセキュリティ意識を持つことも重要となります。当社では情報システムセキュリティ規程を整備し、定期的に自己点検や情報システムセキュリティ教育を行うほか、全社ポータル・電子メールによる社内利用者への継続的な啓発、注意喚起を行うなどして、情報セキュリティ意識の向上を図っています。また、SNS利用ガイドラインの制定などを通じて、会社情報の取り扱いについての注意喚起を実施しています。

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