緊急時への備え

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対策整備

社員行動マニュアルの配付

東日本大震災の経験を踏まえ、2012年6月に作成した「地震災害時の社員行動マニュアル」を、全従業員に配付しています。地震災害 発生時に従業員がとるべき行動についてのエッセンスをコンパクトに取りまとめた実践的なわかりやすい内容です。

安否確認システム

災害等発生時にいち早く従業員の安否を確認する手段として2009年から「安否確認システム」を導入しています。本システムでは従業員の勤務地・居住地(単身赴任の場合は家族の居住地)を都道府県単位で登録しており、当該地域で震度5強以上の地震が発生した際には、登録済みのアドレスへ自動的に安否確認のメールが配信されます。本人および家族の安否、出社の可否、家屋の状態について回答することで、会社が従業員の状況をリアルタイムに把握できるシステムとなっています。

衛星電話

災害発生時においては、電話などは回線数を制限されてしまうために被災現場との連絡ができなくなってしまう可能性があります。その時に備えて、回線数に制限されない「衛星電話」を各事業所に配備しました。また、定期的に通信テストを実施し、いざという時に使用できるよう確認しています。

防災備品の配備

1995年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、社内各事業所に非常食、水、ヘルメットと毛布を含む防災備品の備蓄を行っており、定期的な更新を実施しています。さらに、2013年4月に施行された東京都の帰宅困難者対策条例に従い、大規模地震発生後3日間分の水と食料と毛布の在籍人員程度分の備蓄を求められたため、本社をはじめとして全事業所についても備蓄を増強しました。

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